2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
昨年度の投資家別の売買動向とかと見ると、海外投資家が五・何兆売り越しているそうですよね。それに見合うところを日銀が六兆、もっとかな、買っていますよね。日銀の六兆の買いがなかったら今頃株式市況はどうなっているかなということを考えれば、もう明らかなんじゃないかなというふうに思います。
昨年度の投資家別の売買動向とかと見ると、海外投資家が五・何兆売り越しているそうですよね。それに見合うところを日銀が六兆、もっとかな、買っていますよね。日銀の六兆の買いがなかったら今頃株式市況はどうなっているかなということを考えれば、もう明らかなんじゃないかなというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、我が国の国債市場における投資家別の売買動向を見ますと、確かにここ数年、海外投資家のプレゼンスが高まっているということはそのとおりであります。
結局、ＧＰＩＦによる株式購入は、これは信託銀行の売買動向に反映をされております。ＧＰＩＦは株式の売買を自ら行うのではなく、信託銀行の口座を通じて売買の注文を出している。つまり、個人が買っているわけでもない、外国人だって弱くなっている、誰が買っているのか。まさにここなんですよね。 五頭の鯨と言われますが、これの厚生年金、それから三つの共済、それからあと、かんぽとゆうちょが出てくると。
こういう節税努力をしているからお金持ちになったという人もおられるわけでありますが、基本的には、この動きにつきましては、節税が終了する直前の平成二十五年十二月の投資主体別売買動向によりますと、個人投資家の売買動向は約一兆九千億円の売り越しであったというふうに承知をしておりまして、これは個人の、個々の投資家において証券優遇税制終了も含めまして様々な要因に基づいて投資判断を行った結果であると、このように考
右上のグラフ、海外投資家の売買動向をごらんいただくと、昨年二〇一三年、暦年は十五兆一千億の買い越しということで、過去最高です。ただ、年明け以降は、実は一月は一兆円の売り越しにはなっています。 そういう意味では、国力を発揮する実は成長マネーといいますかリスクマネーも、海外に現状は頼っている状況になっている。
他方、こういった指数の動きのほかに、売買動向その他の動きを見てまいりますと、例えばＪ—ＲＥＩＴにつきましては、従来、買い手でありました外国の投資家が、世界的な金融資本市場の混乱を受けまして、昨年後半以降、大きな売り手の方に回っているといったような状況。
今後の市場につきまして、私どもも、Ｊ—ＲＥＩＴ市場という、取引所なり市場という観点で見た場合には、先ほど申し上げましたように、売買動向なりリターンというものを見ていく、そういう観点からのコメントを申し上げさせていただいたわけでございます。
例えば、実名を挙げることはできませんけど、ある外資系証券会社による債券銘柄を通じての株価操作疑惑ですとか、もっと言えば、あるオンライン証券が、担保価値をゼロにする直前のタイミングでの外資系証券会社の売買動向ですとか、非常に怪しい部分がまだまだあるわけですね。こういうものをやはり迅速に、昔から言われている議論として、ずっと続けている議論としてやっていかねばならない。
ですから、株価の先行きを見る場合、やはり外国人の売買動向が一番重要なんでありますが、私は、回り回って見てみると、この先行きというのは、結局、政府の巨額のドル買い介入の持続性、これがかなり大きな影響を与えてくるんではないかと思っております。
○小泉（俊）委員 今、お手元の資料に、四ページ目、投資主体別売買動向をお配りさせていただいています。この平成十五年と十六年、上に「外国人」というところがありますが、これは、後でゆっくりごらんになれば一目瞭然なんですが、実は昨年から外国人が、十兆円を超える株を、ただひとりだけプラスなんです、買い越しなんですね。
投資主体別売買動向、これをちょっとごらんいただきたいんですが、まず左側に、平成十五年のところを見てください。これを横に見ていきます。これは明らかに、昨年から九兆三千六百億円を超える外国人買いですね、この株価を支えているのは。数字を見ていただきたいんですが、平成十五年の一年間だけで、横にいきます、個人は一兆六千五百二十一億円の売り越しであります。事業法人も二千二百四十五億円の売り越しであります。
さらに、売買動向を個人について見てみますと、これは平成元年から十五年間ありますけれども、平成二年を除いて十四年全部個人は売り越しです。ことしも、株価が上がってきているにもかかわらず、ことし五月、二千三百億円、六月が二千九百億円の売り越しであります。年初から見てみますと、個人はこの半年で三千五百億円と、昨年一年間の売り越し額に匹敵する売り越しになっているわけであります。
○小泉（俊）委員 国際的な要因というのも、金余りというのがあると思うんですが、もう少しマクロできちっと投資主体別売買動向を見ると、上昇の原因は明らかですね。竹中大臣はお答えになりませんけれども、これは外人買いですよ。個人も法人も、五月、六月全部売り越しなんですね、信託銀行も。外人だけが、五月、八千六百六十八億円、六月、九千七百億円の買い越しであります。
昨年の三月に、一部証券会社等によります、従前の価格規制を潜脱する形で証取法違反行為が行われましたことを踏まえまして、証券市場への信頼を確保するという観点から、米国のルールを参考に空売り規制を強化しているところでございますが、その後の株式売買動向等を見ますと、空売り規制の強化によって必ずしも市場の流動性が損なわれているという事実はないというふうに認識いたしております。
それから、財務大臣も、やはり去年大変混乱をしたと、一般の投資家が税制もわかっていないと言いますけれども、投資主体別売買動向というのを証券業の協会が発表しています。あれはなかなかおもしろい数字ですから私はいつも見ているんですが、去年の九月から十二月で、個人投資家がたしか九千億ぐらい売り越しているんですよ、去年の九月から十二月。
資料だって幾らだってあるわけですから、そういう手口の、投資主体別売買動向なんて見ていればわかるわけですから、これは。むしろ、そういう公的資金で買いを入れたなんというような話を一切されずにほかの要因ばかり挙げましたけれども、その言わぬところに真実があるというのが今のお話の一番の証左だろうと思うわけです。
○政府委員（小川是君） 東京、大阪、名古屋の三市場における部門別の株式売買動向というのがございまして、私どもがそれを集計いたしてみますと、本年の一月から三月にかけましては、いわゆる外人セクター、外人部門の買い越しは約五千億、四千八百六十億というふうに承知をいたしております。
委託者の売買動向を見ますと、複数の投資家グループの売買に加え、不特定多数の顧客の売買注文が集中しており、いわゆる全員参加型の売買となっております。また、株価急騰日の価格形成状況においても、特定委託者による継続した買い上がり買い付け等の売買は認められなかったことから、証取法百二十五条違反の事実があったとの確証は得られませんでした。
当時、私どもは証券取引所と協力いたしまして、証券会社の売買動向等について、あるいは価格形成の状況について調査をしたわけでございますが、確かに御指摘のように、幾つかの複数の大口顧客あるいはグループの売買が認められますけれども、それ以外にも非常に不特定多数の顧客の売買注文が集中をしておりまして、価格形成上、特定の投資家による行為的な相場を形成するような注文というのはそのとき見つかっていないわけでございます
現に個人部門の株式の売買動向を見ますと、売り越しの状況が続いております。 それからダイヤモンドでございますが、これも過去数年の動きを見ますと、輸入金額は特に増加しておりません。大体以上でよろしゅうございましょうか。
○福田（幸）政府委員 ほかの局の問題ではございますが、株に行っているかという問題は、最近の個人部門の株式の売買動向、これは売り越しでございますし、その辺、グリーンカードによっての影響ということは、株式自体も今度のグリーンカードの対象になるわけでありますので、その形での移動というものはない、こう見ております。 土地の方は、現状のようなことで投機的な動きはないということであります。
五十二年度末ということになりますと、これは地方債を含めましてその消化の動向とか、あるいは金融機関の売買動向もわかりませんし、なお日銀のオペレーションがございますとまた変わってまいります不確定要因が多いので、それを保有者別にいまから申し上げるということはちょっと的確に予想することは困難だということが言えるんじゃないかと思います。